野々市市議会 2022-06-24 06月24日－03号
議案第37号令和４年度野々市市一般会計補正予算（第３号）についてでは、特殊詐欺被害防止対策機器購入補助事業についての質疑が行われ、予算額の30万円を上回る申請があった場合には速やかに補正し対応したい。また、65歳以上の高齢者のみの世帯を対象とするが、同居親族がいる場合や夫婦どちらかが65歳未満である場合でも、詐欺被害に遭う可能性があれば対象とするとの説明がありました。
議案第37号令和４年度野々市市一般会計補正予算（第３号）についてでは、特殊詐欺被害防止対策機器購入補助事業についての質疑が行われ、予算額の30万円を上回る申請があった場合には速やかに補正し対応したい。また、65歳以上の高齢者のみの世帯を対象とするが、同居親族がいる場合や夫婦どちらかが65歳未満である場合でも、詐欺被害に遭う可能性があれば対象とするとの説明がありました。
海外では、多くの金融関係のことを、もう低学年の時代から学び、契約というものの重要性を学んでおったり、具体的に言うと、もう詐欺に遭わないことや金融資産を持ち、将来の生活設計に生かすというような教育もされているということであります。 また、ウクライナ問題なども何が悪いのか、戦争という悲劇にならないために、現実に起こっているロシア侵攻の学習もされているところもあるということです。
次に、市内で頻発している特殊詐欺被害への防止対策についてであります。 昨今の特殊詐欺は、ますます巧妙化、組織化しており、本市におきましても、４月に２件、５月に３件、本市職員を語る特殊詐欺の被害が確認されております。こうした状況を放置することはできません。今般、県警からの要請もあり、市として、特殊詐欺被害を撲滅するための対策を講じることといたします。
コロナ禍における総合緊急対策以外では、近年、特殊詐欺の被害が高齢者を中心として後を絶たない状況から、高齢者等を対象とした電話による特殊詐欺被害の防止対策に緊急に対応するため、本市が独自に創設いたしました特殊詐欺被害防止対策機器購入補助事業に係る経費といたしまして30万円を計上いたしました。
警察行政は住民の生活が安全で安心して暮らせるため、防犯対策・交通安全対策・治安維持など、最近では特殊詐欺の多様化から詐欺防止の普及啓発など治安情勢の複雑・多様化から、より高水準の治安の確保の業務を行っていると思っています。 そこで、警察行政に対する市の対応について以下２点お伺いします。
〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育文化部長（山下かおり君） 子どもたちが携帯電話などを持つことにより、出会い系サイトによる性被害や詐欺被害に巻き込まれるなど、様々な危険性、悪影響が考えられます。
最後になりますが、高齢者へのオレオレ詐欺等に対しての対策についてお尋ねします。 昨今、オレオレ詐欺、悪質な業者による訪問販売や自然災害による家屋被害の修繕工事などにおける高額請求等のトラブルが増加しており、つい先日も高齢者が億単位のお金をだまし取られるといった詐欺事件も報告されておりました。
地域サロンにつきましては、地域の方々により自主的に運営がなされており、市は参加者からの要望に応じて、介護予防のためのおたっしゃ体操ですとかの普及啓発をはじめ、生活習慣病や熱中症の予防対策、インフルエンザなどの感染症予防対策、また特殊詐欺の防止といった各種の情報も提供させていただいております。
多発する振り込め詐欺の撃退に受話器に取り付ける簡易型警告・自動通話録音機「録音チュー」の無償配付・設置事業を計画してほしいということでございます。 先月26日、架空料金請求による特殊詐欺被害が白山警察署管内で発生したと、白山市メールが届きました。また、今月１日にも市役所職員、金融機関職員を語る不審電話があったとのメールが届きました。
そういったときにはやはり、意見としまして、ナイロンの薄い透明の手袋を渡すとかという方法もできるんじゃないかなと思うもので、申しつけたいと思いますし、また、各種詐欺などの悪用が出る要素も考えられますので、調査員の方々にはそこら辺の周知を指導していただきたいなと、このように思いまして、次の質問に移りたいと思います。
そのほか、新型コロナウイルス感染症情報、熱中症情報、夜間の病院情報、特殊詐欺への注意喚起を行う消費生活情報などでございます。 災害発生の情報は、いち早く発信し、災害発生が予想されるときにも早めの注意喚起や災害への備えに関する予防啓発情報などをタイムリーに配信することで、市民防災力のアップや暮らしの安心・安全の確保に努めているものでございます。
また、新型コロナウイルスに関連した詐欺や悪質商法も増えているようです。 今後予想される感染拡大の第２波、第３波を視野に、様々な情報提供で市民の皆様の備えと安心に役立てていただく拠点としての機能を持つワンストップ窓口の設置を考えるべきだと思います。
すごく私心配するのは、今、高齢者を狙った新手の給付金詐欺の件もございます。本市としましても、市民にしっかりと給付金がお手元に届きますように注意していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、野々市市事業継続緊急支援金についてであります。 本日、追加議案第57号として、本市の事業継続緊急支援金の全業種への支給資格の拡大と申請受付の延長について、市長からご説明がございました。
政府は、施設入所者の食費・居住費負担、要支援１、２の保険給付外し等々制度改悪を繰り返し、保険あって介護なしで国家的詐欺と言われるまでに介護の危機は深刻化しています。21年度からの第８期介護保険制度改定に向けて、食費、居住費のさらなる負担増と高額介護サービス費の負担限度額の引上げ、ケアマネジメントの有料化などが行われようとしています。
また、この制度が活用されることにより、高齢者をターゲットとした振り込め詐欺などの金銭的犯罪の抑止にもつながっていくのではないかと思われるのであります。本市にとりましても、高齢者の福祉政策と相まって、成年後見制度の充実を図ることはぜひとも推進されるべき課題でもあるかと考えるのでありますが、市長には、この点いかがお考えになり、施策を展開していこうとされているのかお尋ねをいたします。
いろんなことを言う方もおられますが、特に心配なのはこういったときにまだ詐欺まがいのことを言う。それから、フェイクニュース、うそを言う。そして、ヘイトスピーチをする。こういった差別的な発言、行動がある。これは今回の問題の中で、我々人間がもう一度考え直していく、こんなことも大事だろうというふうに思います。
３、当時の発言記録から、この偽造書面であり手続にも不正があることを当時の部課長は認めており、この時点で、市は詐欺行為をされた被害者であるにもかかわらず、警察に相談をせず現在に至るということです。 ４、この不正売買書面をもとに市は資産償却処理を行ってしまっており、これは犯罪行為に市役所が加担してしまったという事実をつくってしまいます。
続いて、そういった高齢者を狙った特殊詐欺についてお聞きいたします。 今回のキャッシュレス決済推進助成事業は、特に高齢者にわかりにくいものだと思います。このような時期を狙って、また特殊詐欺が活発化するやもしれません。 そこで、加賀市の特殊詐欺被害の状況はどのようになっているのか。 また、キャッシュレス・消費者還元事業では、想定される詐欺等はないのか、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。
この高齢者交通安全防犯教室では、警察官による特殊詐欺防止の寸劇や交通安全に関する講話などのほか、市からは免許返納支援制度の周知を行っております。 さらに、市交通安全協会主催で市民を対象に交通安全の集いを開催し、交通安全について意識向上を図っております。 今後も、これらの事業への参加を広く呼びかけ、高齢運転者や歩行者等の交通事故防止を図ってまいりたいと考えております。
正しく人数を知ることができず、結果的に過少申告であれば脱税と金沢市より疑われ、過大徴収であれば使用客から詐欺と疑われ、どちらになれどもラブホテル経営者は告発されやすいリスクが背負い込まされるんだと、こんな切実なお言葉が私にも届いているわけです。こういう主張に対してどんなふうに御説明できますでしょうか。 ○清水邦彦議長 山野市長。